INVESTOR RELATIONS
コーポレート・ガバナンス
SDGs への貢献
基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、企業価値の増大を図りつつ、株主をはじめ企業を取り巻く顧客、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために、経営の効率性、透明性、健全性を確保できる最適な経営体制を確立することを基本方針としております。
コーポレート・ガバナンス体制の状況
当社は意思決定の迅速化、業務執行の合理化、効率化と監督機能の強化の両立を目指し、執行役員制度の導入や経営会議等により合理化を図る一方、取締役会で経営リスク管理体制の強化並びに経営の透明性を確保することを目的とし、社外取締役を選任しております。また監査等委員会制度を採用し、監査等委員である取締役3名の内2名を社外取締役とすることで当社の経営・業務執行の意思決定につき、中立の立場で客観的に経営監視を行える体制としております。
- 1業務執行の機能に係る事項
取締役会は、業務執行における重要な意思決定を司り、原則月1回開催しております。また、経営に関する重要な案件につき十分な検討を行うため、取締役会参加メンバーに加え、執行役員が参加する経営会議を原則月1回以上、開催しております。 - 2監査機能に係る事項
監査等委員会は原則として毎月開催され、監査等委員会において定められた監査計画に従って行う各監査等委員の監査の方法及び結果が報告されるほか、各部門長から業務の状況について報告を受け、必要に応じ各支店、工場及び関係会社を往査しております。監査等委員会と会計監査人及び内部監査部門との連携強化を図ると共に、監査等委員会の事務局を設置し監査等委員の職務をサポートする体制を整えております。
フィード・ワングループ社員行動規範
- 1法令等の遵守
・地域社会・国際社会の一員としての自覚を持ち、内外の法令、ルールを遵守する。
・最も高い企業倫理と社会倫理の下、企業人として良識と品格、責任を持って誠実に行動する。 - 2反社会的勢力との関係遮断
・反社会的勢力とは、合法か否か、名目の如何を問わず一切の関係を持たない。
・反社会的勢力から不当な要求を受けても金銭等の利益提供等は一切行わない。
・犯罪行為には一切関与しない。 - 3環境の保全
・国内外の環境関連法規制・国際ルール・慣行等を遵守する。
・環境の保全・改善を意識した製品・サービスの開発・製造・販売に積極的に取り組む。 - 4社会貢献
・地域社会、国際社会との調和を図り、ステークホルダーとの信頼関係を築き、より良い社会の実現、持続可能な発展に努める。 - 5取扱製品の安全性についての責任
・平常時から、製品安全に関する法令遵守、製品安全性の情報収集・評価・フィードバック等により製品事故の未然防止に取り組む。
・安全問題発生時には、ユーザーの安全最優先での迅速な対応をするほか、事故発生等緊急時の連絡体制に則った社内報告、必要に応じ所管官庁等への報告を適切に行う。 - 6独占禁止法の遵守
・談合、優越的地位を利用した不公正な取引等、不当な方法で競争の阻害行為をしない。 - 7不正競争行為の禁止
・犯罪行為等による不正手段により他社（人）の営業秘密の取得やその利用・開示は行わない。
・製品・役務またはその広告等について虚偽または誤認させるような表示はしない。
・虚偽の事実により競争相手の信用を害する行為をしない。
・不当な景品類の提供や不当な表示を行わない。 - 8贈賄の禁止及び過剰な贈答、過剰な接待の禁止
・国内外問わず、公務員またはそれに準ずる立場の者に対し、意図の有無に関わらず職務に関して便宜を求める目的で金品その他の経済的利益の供与やその申し出、約束をしない。
・国内外問わず、取引先の役職員に対する過剰な接待、贈答その他有形無形の利益供与をしない。
・取引先等からの過剰な接待、贈答その他有形無形の利益供与を受けない。 - 9利益相反行為の禁止及び公私のけじめ
・自分のために会社と取引する、あるいは他社の利益を優先する等、会社と利害が対立すること、またはそのように見えることを行わない。
・会社の資産や情報システム（貸与 PC、携帯電話等）を会社業務以外の目的のために使用しない。 - 10人権の尊重、差別・ハラスメントの禁止
・人権を尊重し、人種・信条・性別・社会的身分・宗教・国籍・年齢・性的指向・性自認・心身の障がい等に基づく、いかなる差別もしない。
・人権には、サプライチェーン全体における強制労働や児童労働の禁止、結社の自由、団体交渉の保障も含まれる。
・身体的、精神的であることを問わず、あらゆる形態のハラスメントを認めない。 - 11労働環境の整備
・役職員及び事業に関係するすべての働く人たちの心身の健康と安全を最優先し、労働災害を予防し、健康で安全に働ける、開かれた明るい労働環境を整備する。
・関係法令を遵守し、また、各事業活動に最適な安全基準を不断に追求し、遵守する。 - 12他の役職員の安全・健康を脅かす行為の禁止
・危険な薬物や銃刀等の利用や職場への持ち込みは禁止する。
・酒気帯びや酒酔いによる自動車や機械装置等の運転を行わない。
・第三者に対して飲酒等の強要をしない。 - 13報告・相談及び処分
・コンプライアンスに反する恐れがある行動を発見した場合、実際に反するか不明でも速やかに関係者に報告・相談をする。
・調査のために協力を求められた場合、積極的に協力する。
・会社は、違反行為に関する報告・相談を行った役職員及び調査に協力した役職員に対して、そのことを理由として不利益な取り扱いは行わない。
・違反行為が明らかとなった場合、違反者及びその監督責任者は懲戒処分の対象となる。
