健康経営・労働安全衛生
当社は社員を最も重要な財産と捉え、健康経営に取り組みます。
社員の健康維持・増進により労働生産性を向上させ、持続的に成長しながらも働きやすい会社になることを目指して、さまざまな取り組みを進めてまいります。
当社は労働災害が無い安全な職場、安心して働ける職場づくりを推進します。
社員および事業に関わる方々が安全に安心して働けるよう、快適な職場環境を実現することを目的として、事故防止のための諸施策の実施、職場・環境づくりを進めてまいります。
フィード・ワンの健康経営宣言
フィード・ワンは、
社員を最も重要な財産と認識し、
社員一人ひとりの心身の健康を向上させ、
活力ある企業であり続けるため、
次の取り組みを行います。
- 社員自身が自立的に健康の維持・増進に取り組むことを積極的に支援します。
- 社員一人ひとりの能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境づくりに取り組みます。
- 社員が大切な家族のもとに笑顔で帰れるよう、組織で支える健康経営を推進します。
- 「健康を大切にする文化」を根付かせ、社員の活力と生産性の向上を目指します。
推進体制
代表取締役社長を筆頭に、管理本部長を健康管理最高責任者とし、
産業医・保健師を含めた健康経営推進事務局、
各地の事業場に設置している衛生委員会などを健康経営推進役として、
職場の安全と社員の健康を維持・増進する取り組みを推進しています。

健康経営KPI
当社の健康経営の指標として、下記健康経営KPIを定点観測してまいります。また、中期経営計画の最終年度である2026年度末までに下記の目標を掲げて、健康経営を推進しています。全国平均よりも数値の悪い項目に加え、社員の労働環境および状況を把握できる指標をKPI としています。
| 2026年度までの 目標 |
2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 喫煙率 | 18%以下 | 22.4% | 22.2% | 21.9% | 23.1% |
| 適正体重者率 (BMI18.5~25未満) |
70%以上 | 62.6% | 64.1% | 63.2% | 60.5% |
| 健康診断受診率 | 100% | 99.8% | 100% | 100% | 100% |
| 健康診断後の受診率※1 | 100% | 50.6% (42人/83人中) |
57.0% (57人/100人中) |
57.5% (77人/134人中) |
41.4% (67人/162人中) |
| ストレスチェック受検率 | 100% | 99.3% | 97.7% | 98.4% | 99.0% |
| ストレスチェック高ストレス者率 | 10%以下 | 14.4% | 14.2% | 11.9% | 12.2% |
| 時間外60時間/月超え人数 | 0人 | 2人 | 10人 | 10人 | 1人 |
| うち非管理職 | 0人 | 0人 | 4人 | 3人 | 0人 |
| 月間平均法定外労働時間 | 10時間以下 | 8.4時間 | 8.9時間 | 9.2時間 | 9.2時間 |
| うち非管理職 | 10時間以下 | 5.9時間 | 6.4時間 | 6.8時間 | 6.4時間 |
| 年間平均有給休暇取得日数 | 16日以上 | 14.0日 | 13.6日 | 13.7日 | 13.7日 |
- ※1受診報告のあった人数/産業医の指示で受診勧奨を行った人数の割合
主な取り組み
- 健康管理システム
- クラウド型サービス「WellGo」を利用し、社員が自身の健康を意識して生活できる仕組み作りを行っています。体重や血圧・食事などの日々のライフログの記録、健康クイズの配信、健康診断結果の確認、社内歩数ランキングの閲覧など、WellGoで健康管理を包括しています。
また、WellGoの機能を利用することで社員はポイントを貯めることができ、ポイントを貯める楽しみを持たせることで、継続的な健康への意識付けを行っています。貯めたポイントはグループ会社商品などに交換可能です。
本施策には、年間約200万円を投資して社員の健康維持・増進を推進しています。
- ウォーキングキャンペーン「One Walk」
- 当社は全国平均よりもBMI25以上の社員の割合が高く、社員の将来の健康を守るために運動習慣定着に向けた取り組みを推進しています。「WellGo」を活用し、1日8,000歩以上歩くこと、いつもより多く歩くことを意識したウォーキングキャンペーンを開催しており、事業部での対抗戦を実施するなど、コミュニケーションのツールとしても活用しています。
これらの健康経営施策について、毎年満足度調査を行っており、前回の調査結果は88.2%でした。
社員の健康管理
- 喫煙対策
- 受動喫煙対策として、事業場内に喫煙場所は設置していません。また、労働時間中の禁煙を実施しています。
喫煙率を減少させるための施策としては、非喫煙者へのWellGoポイントの付与や、喫煙者で禁煙外来の通院を完了された方に対して費用補助を行っています。
- 労働時間への取り組み
- 月1回のノー残業デー、時間単位で取得できる時間有給休暇など働き方改革に取り組んでいます。
また、法定で義務付けられている法定外労働時間の基準にかかわらず、希望者には産業医・保健師面談を実施しています。
- 健康診断・がん健診
- 当社では、病気の早期発見・早期治療のため、法定を上回る健康診断項目を定め、全社員を対象に健康診断を実施しています。
また、健康診断の結果で再検査が必要との判断になった社員に対しては、一人ひとりに再検査の受診勧奨を行っています。- 30歳以上の女性社員に対して、乳がん検診(マンモグラフィー・エコー)費用補助
- 会社負担でがん検診実施(前立腺がん(PSA)・乳がん(35歳・40歳以上)・子宮頸がん)
- 40歳以上の社員のうち、希望者は人間ドックを受診可能
- 36~39歳の希望者は生活習慣病健診を受診可能
- メンタルヘルス
- メンタルヘルス対策として、自身のストレス状態を把握し対策できるよう、全社員を対象にストレスチェックを実施しています。
ストレスチェック実施後は、集団分析結果をもとに職場環境改善のための管理職研修を実施しています。
また、社員およびその家族が、会社に知られることなくどんな内容でも自由に相談できる外部相談窓口を設けています。
- ワーク・ライフ・バランス
- 仕事で十分な力を発揮するためには、私生活の充実も大事だと考えています。
有給休暇が取得しやすい環境整備として、5連続休暇や記念日休暇、イベント休暇制度を設けています。
また、時差出勤制度や在宅勤務制度、社内結婚の夫婦は同一のエリアで勤務できるペアトランスファー制度、一定期間転勤を免除するライフイベント制度を設けており、多様で柔軟な働き方に対応しています。
- 相談体制の整備
- 2025年度には、人事部内に専門職である保健師の在籍する「相談支援課」を設置しました。
全従業員を対象に、人材活用・育成のためのヒアリングを実施しており、不調者の早期発見や職場課題の抽出に注力しています。
- 感染症対策
- 社員および扶養家族に対して、インフルエンザの予防接種の費用を補助しています。
子どもについては、2回目の接種に対しても費用補助を行っています。
- 産業医・保健師との連携
- 健康経営の推進にあたり、産業医・保健師との連携も強化しています。
法定よりも短い時間外労働時間での面談実施の他、健康経営施策へのアドバイス、定期的な休職者面談・復職後面談、サポートが必要な疾患を抱える従業員の面談、治療状況の確認、保健師による健康コラムの配信、四半期に1度発行している社内報へのコメント掲載などを実施しています。
- 健康保険組合との連携
- 被保険者が無償で利用できる禁煙サポートや特定保健指導など、数値や実施率が向上するよう健康保険組合とコラボヘルスを推進し、協力しながら取り組みを行っています。
- 労働組合との情報共有や協議
- 毎月1回、会社と労働組合代表者でWell-being meeting を開催しています。健康経営施策の他、時間外労働の状況や職場環境改善などについての話し合いや情報共有を行い、社員の意見を聞く体制を整えています。
- ヘルスリテラシーの向上
- ヘルスリテラシー向上のため、全社員にeラーニングでの教育を実施しています。
また、季節に応じた健康関係の情報配信や、体重・血圧・食事・歩数などを記録できるアプリを導入しています。
- 健康経営戦略マップ
- 2022年7月に、健康経営の各施策と経営課題との結びつきを可視化するため、健康経営戦略マップを作成しました。
2026年7月には、健康経営ガイドブックの改正に伴い、より経営戦略との結びつきを強調するためマップを更新しています。
当社は健康に欠かせない毎日の食事を支える仕事をしていますが、まずは社員が健康でいきいきと働ける状態でなければならないと考えています。
そのため戦略マップにもその考えを織り込み、心身の健康にかかわる指標の他、多様な働き方や働きがいに繋がる指標についても記載しています。
健康経営に関連する指標の実績値
- 健康投資施策の取り組み状況に関する指標
-
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 ウォーキングキャンペーンの参加状況(参加率) 163人
(23.2%)6月194人
(30.7%)11月273人
(42.2%)5月236人
(35.9%)10月216人
(34.0%)5月203人
(31.3%)10月204人
(31.7%)10月230人
(33.2%)ハイリスク者※への施策の参加状況(保健指導実施率など) 30.3%
(10人/33人中)76.3%
(29人/38人中)75.7%
(28人/37人中)86.4%
(19人/22人中)85.7%
(18人/21人中)- ※ハイリスク者とは、健康経営評価指標に基づき①HbA1c6.5%以上②収縮期血圧160mmHg または拡張期血圧100mmHg 以上の者。治療中含む。治療中の者は自己管理の場合あり。
- 社員の意識変容・行動変容に関する指標
-
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 離職率 3.8% 4.1% 3.1% 2.4% 2.1% 運動習慣者率(1週間に2回、1回30分以上の運動をしている人) 26.1% 31.2% 31.9% 28.7% 30.7% 「睡眠により十分な休養が取れている人」の割合 72.3% 68.8% 69.2% 69.1% 66.5% ハイリスク者の管理(治療継続)率※1 61.1%
(22人/36人中)63.6%
(21人/33人中)94.6%
(35人/37人中)75.0%
(21人/28人中)84.2%
(16人/19人中)健康に関するeラーニング受講率 100% 100% 100% 100% 99.8% 新入社員ストレスマネジメント研修受講人数 26人 14人 22人 29人 29人 ラインケア研修参加人数 17人 19人 29人 -※2 - ストレスチェック研修参加人数 30人 35人 29人 24人 18人 保健師等による健康セミナー実施回数 1回(ストレス) 1回(食事) 5回(飲酒・禁煙・食事・睡眠・アルコール) 12回(セルフケア・睡眠・歯・食生活・肩こりと腰痛・女性の健康・花粉症・飲酒・感染症・眼精疲労・がん対策・運動) 12回(健診・熱中症・喫煙・嗅覚・食事法・気象病・こころの調子・腸活・長時間労働・フレイル・足の健康・男女の健康課題) 男女の健康課題に関する施策への参加状況 - - マイキャリアデザイン研修39人 マイキャリアデザイン研修38人 マイキャリアデザイン研修44人 - ※1ハイリスク者が翌年も継続して治療している割合
- ※2ストレスチェック研修へ統合
- 健康関連の最終的な目標指標
-
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 プレゼンティーイズム※1
対象人数/回答率- 79.3%
611人/99.3%79.9%
621人/97.7%77.7%
630人/98.4%78.2%
685人/99.0%アブセンティーイズム(休職人数)
対象人数/測定率11人
638人/100%11人
622人/100%8人
631人/100%8人
633人/100%7人
694人/100%アブセンティーイズム(休職日数)※2
対象人数/測定率1.34日
638人/100%3.06日
622人/100%2.18日
631人/100%2.31日
633人/100%1.71日
694人/100%ワーク・エンゲージメント※3
対象人数/回答率- 2.67
611人/99.3%2.71
621人/97.7%2.84
630人/98.4%2.85
685人/99.0%フィード・ワンが好き※4
対象人数/回答率- - 85.9%
613人/96.9%88.7%
626人/96.0%86.6%
680人/97.9%フィード・ワンで働き続けたい※4
対象人数/回答率- - 85.0%
613人/96.9%86.4%
626人/96.0%85.6%
680人/97.9%仕事にやりがいがある※4
対象人数/回答率- - 77.9%
613人/96.9%81.2%
626人/96.0%77.5%
680人/97.9%- ※1プレゼンティーイズム:SPQ(Single-Item Presenteeism Question 東大1 項目版)
- ※2アブセンティーイズム:私傷病による休職の全社員平均取得日数
- ※3ワーク・エンゲージメント:ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度17問版
- ※4当社独自のエンゲージメント調査。回答は4択で、前向きな回答2択の集計結果。
社員の労働安全衛生
- 労働災害対応
- 当社は、社員が安全に安心して働けるよう、労働災害防止に努めています。労働災害が発生した際には、発生した事故・災害については経緯の確認を行い、再発防止に努めています。
- 地震対応
- 当社は全国に事業場があり、各地で起こる地震への対応は社員および家族の安全を確保するために重要だと考えています。震度5弱以上の地震が発生した場合は、その地域に居住する社員に対して、安否確認メールを自動配信して速やかな状況確認を行う体制を整えています。
- 労働安全衛生に関する指標の実績値
-
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 業務災害件数 3件 4件 3件 5件 8件 8件 通勤災害件数 1件 3件 1件 2件 0件 0件

















