TCFD提言に基づく情報開示
フィード・ワングループは、2022 年 4 月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、TCFD が提言するフレームワークを活用した情報開示を積極的に進めてきました。
TCFD提言で開示を推奨している「ガバナンス」、「戦略」、「リスクマネジメント」、「指標と目標」の４つの項目に沿って、シナリオに基づいた分析結果をTCFDレポートに開示しています。
今後も情報開示を充実させるとともに、当社グループの持続的な成長と気候変動への取り組みをより一層加速させてまいります。
ガバナンス
当社グループはサステナビリティの取り組みを推進するためにESG委員会を設置しています。ESG委員会では、気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関連する当社グループの課題・対応策を検討・議論しています。また、中期経営計画・事業計画と連動した「One’s アクション」を設定し、取り組み支援や助言を行い、進捗を管理しています。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは事業部門・管理部門・社長直轄部門からそれぞれの責任者を選任し、横断的な体制を構築しています。取締役会は、ESG委員会から気候関連リスク・機会や人的資本・人権を含むサステナビリティに関する報告を定期的（年4回程度）に受け、その取り組みなどにつき監督・助言を行います。
戦略
当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照しています。
●当社グループにおける気候関連シナリオ
| 区分 | シナリオ概要 | 主な参照シナリオ |
|---|---|---|
| 1.5℃/2℃未満シナリオ | 脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の気温上昇幅を産業革命前の水準から1.5℃～2℃程度に抑えられるシナリオ | ・IEA WEO2023 NZE ・IEA WEO2023 APS ・IPCC SSP 1-2.6 ・IPCC RCP2.6 |
| 4℃シナリオ | 気候変動対策の新たな政策・規制は導入されず、世界全体の気温が産業革命前の水準から4℃ほど上昇するシナリオ | ・IEA WEO2023「STEPS」 ・IPCC SSP 5-8.5 ・IPCC RCP8.5 |
●シナリオ分析結果と対応策一覧
| 財務影響度 | 大：損益影響額 5億円超 又は事業運営への影響が重大 中：損益影響額 1億円超5億円以下 又は事業運営への影響がやや大きい 小：損益影響額 1億円以下 又は事業運営への影響が軽微 |
|---|---|
| 時間軸 | 短期：5年以内 中期：5年超10年以内 長期：10年超 |
| 区分 | リスク・機会 | 財務影響度 | 時間軸 | リスク・機会への対応策 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃/2℃ | 4℃ | |||||
| 移行リスク | 政策・ 規制 |
炭素税導入によるコストの増加 | 大 | 大 | 中期 | ■CO2排出量(Scope1・2)削減への取り組み ・省エネ活動（生産性の向上 等）による原単位改善 ・工場への省エネ設備の導入拡大 ・再生可能エネルギー由来の電力への切替 ・工場や事業所への太陽光発電設備の設置 ・老朽化した工場の再編 ・IoT技術を活用した生産性向上によるエネルギー使用量の削減 ■サプライチェーンにおける炭素税低減の取り組み 畜産：配合飼料のバラ積み促進や工場でのトランスバック解体作業の削減 水産：リサイクルプラスチック配合のポリ袋を使用した飼料袋の利用検討 食品：モールドパック※の利用継続、プラスチック包装資材の使用量の削減 ※非木材紙を素材とした包装容器 その他：飼料米メタン削減プロジェクトによる環境価値の創出 |
| 評判 | サステナビリティを意識した植物代替肉などへの需要シフトによる利益の減少 | 小 | 小 | 長期 | ■環境負荷低減飼料の研究開発 ■環境負荷低減飼料を給与した畜産物のブランディング |
|
| 物理リスク | 急性 | 自然災害による畜産農家・養殖場の物理的損失、物流の遮断による飼料販売数量の減少 | 小 | 小 | 短期 | ■生産者への取り組み 畜産：生産拠点における災害時対応策の策定による被害最小化 水産：波浪に耐えうる養殖設備に関する情報の収集・提供と同設備対応の飼料開発 ■物流遮断への取り組み 調達物流系統のBCP策定と訓練の実施による代替供給体制の構築 |
| 自然災害による工場の操業停止 | 小 | 小 | 短期 | BCP策定と訓練の実施による被害最小化 | ||
| 慢性 | 気温・海水温上昇による家畜・養殖魚への影響と生産適地の変化に伴う飼料販売数量の減少 | 小 | 中 | 長期 | 畜産：技術革新が進む設備・飼養管理技術に関する情報収集・発信 水産：需要増加が想定される循環式陸上養殖への対応製品の開発 |
|
| 気候変動に起因する原料生産量・原料価格への影響に伴う利益の減少 | 大 | 大 | 長期 | ■価格や品質面において有利性のある原料（有利原料）の積極的活用 畜産：多産地化、国産飼料米などの活用 水産：低魚粉・無魚粉飼料の研究開発、産地状況モニタリングによるリスク低減 ■適正な価格改定 畜産：四半期毎の販売価格改定を継続実施、光熱費増加に伴う製造加工料における価格転嫁の維持 水産：原料価格の変動に応じた販売価格改定によるリスク低減 |
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| 機会 | 資源効率 | IoT技術を活用した製造の効率化による エネルギー使用量の削減 |
小 | 小 | 中期 | ■主な取り組み 工程別の電力量・蒸気量管理によるエネルギー使用量の見える化 ■今後の対応方針 更なるエネルギー効率改善に向けた全工場へのIoT技術普及を検討 |
| 製品・ サービス |
サステナブル飼料の開発・販売、サステナブル原料の活用による飼料販売数量の増加 | 中 | 中 | 短期 | ■主な取り組み 畜産：糞量低減飼料や牛メタンガス低減飼料の開発、飼料要求率の改善 水産：低魚粉・無魚粉飼料の開発・販売 ■今後の対応方針 畜産：他社に先行した環境負荷低減飼料の開発 水産：昆虫由来原料や藻類・メタン資化菌の実用化に向けた取り組み |
|
| 畜産における暑熱対策技術の向上による飼料販売数量の増加 | 中 | 中 | 短期 | ■主な取り組み 暑熱対策飼料・サプリメントの開発・販売による家畜の生産性改善 ■今後の対応方針 更なる研究・開発と設備・飼養管理技術の情報収集 |
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| 市場 | 海水温上昇の影響を受けない循環式陸上養殖の拡大による飼料販売数量の増加 | 小 | 小 | 短期 | 従来の海面生簀やかけ流し式養殖では問題とならない水質管理や排泄物低減に対応し得る新たな飼料性能技術の開発 | |
●炭素税導入による影響
当社及び連結子会社（飼料製造工場及び食品・農場子会社）のScope1・2のCO2排出量を対象範囲として、下記２つのパターンを検討しました。
1.5℃シナリオにおいて、当社グループがCO2排出量削減への取り組みを講じず、事業活動の成長に伴いCO2排出量が増加した場合の2030年度の炭素税額は、約12億円となりました。一方で、当社グループが掲げる2030年度のCO2排出量削減目標50%（2020年度比）を達成した場合、炭素税額は約7億円削減でき、約5億円になると見込んでいます。
なお、CO2排出量削減に伴うコストは含まれておりません。
(ii) 当社グループが2030年度にCO2排出量（2020年度比）を50%削減した場合
単位：百万円
| パターン | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | 算出方法 |
|---|---|---|---|
| (ⅰ) | 1,206 | 1,034 | 事業成長率を加味した2030年度のCO2排出量に炭素税※を乗じて算出。 |
| (ⅱ) | 490 | 420 | 事業成長率を加味しかつ50%削減達成時の2030年度のCO2排出量に炭素税※を乗じて算出。 |
- ※炭素税：1.5℃シナリオ $140/t-CO2（IEA WEO2023 NZE 先進国を参照）
4℃シナリオ $120/t-CO2（IEA WEO2023 STEPS EUを参照）
為替レートは1ドル150円で試算
リスク管理
- 1気候関連リスクを特定・評価するプロセス
ESG委員会の中に設置されたTCFDタスクフォースにてグループ内関係部門との審議を通じ、内部・外部要因を鑑みて当社グループの気候関連リスク・機会を特定します。特定した気候関連リスク・機会は、ERM規程にて採用されている体制・仕組み（プロセス・指標）を活用し、当社グループへのインパクトを定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。
- 2気候関連リスクを管理するプロセス
ESG委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性の確認を行うことで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。取締役会は、ESG委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策を監督・助言する役割を担っています。
＜気候関連リスク・機会を特定・評価・管理するプロセス＞
- 3 気候関連リスクを特定・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合について
気候関連リスクに関しては、TCFDタスクフォースと全社RM会議が連携し、総合的なリスク管理をすることで、グループ全体のリスクの最小化を図っています。
TCFDタスクフォースで特定された気候関連リスクについては、全社RM会議へ連携することでセルフチェックにおける気候関連リスクの特定・分析・評価プロセスを深化させています。気候関連リスクの特定・評価・管理プロセスにおいては、ERM規程にて採用されている体制・仕組みを活用しています。
全社RM会議では各部門でのセルフチェックにより気候関連リスクを含むリスクの特定・分析・評価を行い、気候関連リスクについては必要に応じてESG委員会に連携の上、具体的な対応策を策定します。＜ESG 委員会と全社 RM 会議との連携＞
指標と目標
当社グループでは気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO2排出量を重要な指標として定め、2030年度及び2050年度における中長期目標を設定しています。削減目標の達成に向けて既にさまざまな取り組みを開始していますが、まずは中期目標達成のために三つの削減施策（①省エネ・創エネ活動、②再エネ電力切替、③削減貢献量によるオフセット）を策定し、目標年度である2030年度までの事業成長による排出量の増加を加味し、脱炭素ロードマップを作成しました。
中期目標（2030年度）：Scope1・2におけるCO2排出量を2020年度比50%削減
長期目標（2050年度）：サプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルの達成
＜CO2排出実績＞
単位：t-CO2
| 項目 | 対象範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope1・2 | 合計 （前年比） |
46,626 | 46,267 （▲0.8％） |
49,546 （＋7.1％） |
48,412 （▲2.3％） |
| Scope1 | 単体 | 6,226 | 7,727 | 11,221 | 10,039 |
| 連結※ | 10,167 | 9,626 | 9,462 | 9,007 | |
| 小計 | 16,393 | 17,353 | 20,684 | 19,046 | |
| Scope2 | 単体 | 14,910 | 14,938 | 14,964 | 14,333 |
| 連結※ | 15,323 | 13,975 | 13,898 | 15,033 | |
| 小計 | 30,233 | 28,913 | 28,862 | 29,366 |
- ※連結子会社（飼料製造工場及び食品・農場子会社）
（注）
- 1算定範囲に食品・農場子会社（6社）を追加しました
- 2小数点の関係で合計値が合わない場合があります
単位：t-CO2
| 項目 | 対象範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope3 | 合計 （前年比） |
1,433,714 | 1,634,175 （＋14.0％） |
1,730,980 （＋5.9％） |
1,737,428 （＋0.4％） |
| カテゴリー1 【購入した製品・サービス】 |
単体・連結※ | 1,391,146 | 1,611,030 | 1,712,159 | 1,717,291 |
| カテゴリー2 【資本財】 |
単体・連結※ | 29,172 | 10,375 | 7,581 | 9,918 |
| カテゴリー3 【Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動】 |
単体・連結※ | 6,625 | 6,363 | 4,602 | 4,728 |
| カテゴリー5 【事業から出る廃棄物】 |
単体（工場・研究所）・連結※ | 953 | 1,047 | 950 | 944 |
| カテゴリー6 【出張】 |
単体（本社） | 71 | 78 | 104 | 162 |
| カテゴリー7 【雇用者の通勤】 |
単体 | 336 | 359 | 346 | 346 |
| カテゴリー8 【リース資産（上流）】 |
－ | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリー10 【販売した製品の加⼯】 |
－ | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリー11 【販売した製品の使⽤】 |
－ | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリー12 【販売した製品の廃棄】 |
単体 | 854 | 842 | 862 | 897 |
| カテゴリー13 【リース資産（下流）】 |
単体 | 4,558 | 4,081 | 4,375 | 3,142 |
| カテゴリー14 【フランチャイズ】 |
－ | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
| カテゴリー15 【投資】 |
－ | 対象外 | 対象外 | 対象外 | 対象外 |
- ※連結子会社（飼料製造工場及び食品・農場子会社）
（注）
- 1算定範囲に食品・農場子会社（6社）を追加しました
- 2小数点の関係で合計値が合わない場合があります
- 3カテゴリー1は原料調達（飼料原料・畜産物の仕入）のみとなります
＜脱炭素ロードマップ＞
＜CO2排出量削減の取り組み＞
- 導入拠点
知多工場
- 目的・概要
屋外蒸気配管の放熱ロス削減を目的とし、蒸気需要が少ない時間帯に蒸気圧力を制御して蒸気温度を下げ、放熱ロスの低減に寄与
- 導入拠点
志布志飼料株式会社
- 目的・概要
蒸気ボイラーの燃料使用量削減を目的とし、従来使われていなかった低温廃水の熱エネルギーを活用することで、効率よく温水を加温してボイラー等の加熱源の燃料使用量を削減