TCFD提言に基づく情報開示
フィード・ワングループは、2022 年 4 月に TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、パリ協定の目指す脱炭素社会（世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）の実現に向け、TCFD が提言するフレームワークを活用した情報開示を積極的に進めてきました。
TCFD提言で開示を推奨している「ガバナンス」、「戦略」、「リスクマネジメント」、「指標と目標」の４つの項目に沿って、シナリオに基づいた分析結果をTCFDレポートに開示しています。
今後も情報開示を充実させるとともに、当社グループの持続的な成長と気候変動への取り組みをより一層加速させてまいります。
ガバナンス
当社グループはESG/SDGsの取り組みを推進するために「ESG委員会」を設置しています。ESG委員会では、気候関連リスク・機会や人的資本を含むESGに関連する当社グループの課題・対応策を検討・議論しています。また、中期経営計画・事業計画と連動した「ESG/SDGs全社グループ目標」を設定し、取り組み支援や助言を行い、進捗を管理しています。委員長は代表取締役社長であり、メンバーは事業部門・管理部門・社長直轄部門からそれぞれの責任者を選任し、横断的な体制を構築しています。取締役会はESG委員会から気候関連リスク・機会や人的資本を含むESG/SDGsに関する報告を定期的に受け、その取り組みなどにつき監督・助言を行います。
戦略
当社グループでは、気候変動への対応を経営上の重要課題と認識し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握するため、2030年におけるシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析においては、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数のシナリオを参照しています。
●当社グループにおける気候関連シナリオ
| 区分 | シナリオ概要 | 主な参照シナリオ |
|---|---|---|
| 1.5℃／2℃未満シナリオ | 脱炭素社会の実現へ向けた政策・規制が実施され、世界全体の気温 上昇幅を産業革命前の水準から1.5℃～2℃程度に抑えられるシナリオ |
・IEA World Energy Outlook 2022「NZE」 ・ IEA World Energy Outlook 2022「SDS」 ・ IPCC SSP 1-2.6 ・ IPCC RCP 2.6 |
| 4℃シナリオ | 気候変動対策の新たな政策・規制は導入されず、世界全体の気温が 産業革命前の水準から4℃ほど上昇するシナリオ |
・IEA World Energy Outlook 2022「STEPS」 ・ IPCC SSP 5-8.5 ・ IPCC RCP 8.5 |
●シナリオ分析結果と対応策一覧
| 財務影響度 | 大：損益影響額 5億円超 又は事業運営への影響が重大 中：損益影響額 1億円超5億円以下 又は事業運営への影響がやや大きい 小：損益影響額 1億円以下 又は事業運営への影響が軽微 |
|---|---|
| 時間軸 | 短期：5年以内 中期：5年超10年以内 長期：10年超 |
| 区分 | リスク・機会 | 財務影響度 | 時間軸 | リスク・機会への対応策 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃/2℃未満 | 4℃ | |||||
| 移行リスク | 政策・ 規制 |
炭素税導入によるコストの増加 | 大 | 大 | 中期 | ■CO2排出量(Scope1・2)削減への取り組み 工場への省エネ設備の導入拡大、IoT技術の活用、エネルギー使用量の削減、老朽化した設備のリノベーション ■サプライチェーンにおける炭素税低減の取り組み 畜産：配合飼料のバラ積み促進や工場でのトランスバック解体作業削減 水産：リサイクルプラスチック配合の飼料袋の利用検討 食品：モールドパック利用継続、プラスチック包装資材の軽量化検討 |
| 評判 | サステナビリティを意識した植物代替肉などへの需要シフトによる利益の減少 | 小 | 小 | 長期 | ■環境負荷低減飼料の研究開発 ■環境負荷低減飼料を給与した畜産物のブランディング |
|
| 物理リスク | 急性 | 自然災害による畜産農家・養殖場の物理的損失、物流の遮断による飼料販売数量の減少 | 小 | 小 | 短期 | ■生産者への取り組み 畜産：生産拠点における災害時対応策の策定による被害最小化 水産：波浪に耐えうる養殖設備の情報収集と同施設対応の飼料開発 ■物流遮断への取り組み 調達物流系統のBCP策定と訓練の実施による代替供給体制の構築 |
| 自然災害による工場の操業停止 | 小 | 小 | 短期 | BCP策定と訓練の実施による被害最小化 | ||
| 慢性 | 気温・海水温上昇による家畜・養殖魚への影響と国内生産適地の変化に伴う飼料販売数量の減少 | 小 | 中 | 長期 | 畜産：技術革新が進む設備・飼養管理技術に関する情報収集・発信 水産：需要増加が予想される完全閉鎖循環式陸上養殖の対応製品の開発検討 |
|
| 気候変動に起因する原料生産量・原料価格への影響に伴う利益の減少 | 大 | 大 | 長期 | ■価格や品質面において有利性のある原料（有利原料）の積極的活用 畜産：多産地化、国産飼料米などの活用 水産：低魚粉・無魚粉飼料の研究開発、産地状況モニタリングによるリスク低減 ■適正な価格改定 畜産：四半期毎の販売価格改定を継続実施 水産：原料価格の変動に応じた販売価格改定を実施 |
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| 機会 | 資源効率 | IoT技術を活用した製造の効率化による エネルギー使用量の削減 |
小 | 小 | 中期 | ■主な取り組み 工程別の電力量・蒸気量管理によるエネルギー使用量の見える化 ■今後の対応方針 更なるエネルギー効率改善に向けた全工場へのIoT技術普及を検討 |
| 製品・ サービス |
サステナブル飼料の開発・販売、サステナブル原料の活用による飼料販売数量の増加 | 中 | 中 | 短期 | ■主な取り組み 畜産：糞量低減飼料や牛メタンガス低減飼料の開発、飼料要求率の改善 水産：低魚粉・無魚粉飼料の開発、低魚粉飼料の販売 ■今後の対応方針 畜産：他社に先行した環境負荷低減飼料の開発 水産：サステナブル原料を使用した飼料の開発と実用化 |
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| 畜産における暑熱対策技術の向上による飼料販売数量の増加 | 中 | 中 | 短期 | ■主な取り組み 暑熱対策飼料・サプリメントの開発・販売による家畜の生産性改善 ■今後の対応方針 更なる研究・開発と設備・飼養管理技術の情報収集 |
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●炭素税導入による影響
当社及びCO2排出量の多い関係会社3社のScope1・2のCO2排出量を対象範囲として、下記２つのパターンを検討しました。
1.5℃シナリオにおいて、当社グループがCO2排出量削減への取り組みを講じず、事業活動の成長に伴いCO2排出量が増加した場合の2030年度の炭素税額は、約6億円となりました。一方で、当社グループが掲げる2030年度のCO2排出量削減目標50%（2020年度比）を達成した場合、炭素税額は約2億3千万円削減でき、約3億7千万円になると見込んでいます。
なお、CO2排出量削減に伴うコストは含まれておりません。
| パターン | 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | 算出方法 |
|---|---|---|---|
| a | 605 | 417 | 事業成長率を加味した2030年度のCO2排出量に炭素税※を乗じて算出。 |
| b | 371 | 239 | 事業成長率を加味しかつ50％削減達成時の2030年度のCO2排出量に炭素税※を乗じて算出。 |
- ※炭素税：1.5℃シナリオ $140/t-CO2（IEA World Energy Outlook 2022「NZE」先進国を参照）
4℃シナリオ ＄90/t-CO2（IEA World Energy Outlook 2022「STEPS」EUを参照）
為替レートは1ドル140円で試算
リスク管理
- 1気候関連リスクを特定・評価するプロセス
ESG委員会の中に設置されているTCFDタスクフォースにて内部・外部要因を鑑みて気候関連リスク・機会を特定します。
特定した気候関連リスク・機会は、ERM規程にて採用されている体制・仕組み（プロセス・指標）を活用し、当社グループへのインパクトを定量・定性的に分析・評価し、対応策を策定します。 - 2気候関連リスクを管理するプロセス
ESG委員会は、気候関連リスク・機会への対応の実施状況をモニタリングし、対応策の妥当性を確認することで当該リスク・機会への対応の改善を図り、重要な事項は取締役会へ報告します。取締役会は、ESG委員会より報告される気候関連リスク・機会への対応策に対して監督・助言する役割を担っています。
＜気候関連リスク・機会を特定・評価・管理するプロセス＞
- 3 気候関連リスクを特定・評価・管理するプロセスの総合的リスク管理への統合について
当社グループでは、ERM 規程を制定し、リスクを「経営又は事業の目的（中期経営計画、事業計画等）達成に負の影響を与え、かつ確実に発生するかどうか分からない事象」と定義し、全社 RM 会議を中心としてリスクマネジメントを行っています。リスクマネジメントは全国の計 57部門においても取り組んでおり、各部門には推進チームを設定し、年間を通じてリスク管理（特定、分析・評価、対策実行、モニタリング・改善）の PDCA を回しています。気候関連リスクに関しては、TCFD タスクフォースと全社 RM 会議が下図のとおり連携し、総合的なリスク管理をすることで、グループ全体のリスクの最小化や機会の最大化を図っています。
＜ESG 委員会と全社 RM 会議との連携＞
指標と目標
当社グループでは気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を図るため、CO2排出量を重要な指標として定め、2030年度及び2050年度における中長期目標を設定しています。削減目標の達成に向けて既にさまざまな取り組みを開始していますが、まずは中期目標達成のために三つの削減施策（①省エネ・創エネ活動、②再エネ電力切替、③削減貢献量によるオフセット）を策定し、目標年度である2030年度までの事業成長による排出量の増加を加味し、脱炭素ロードマップを作成しました。
中期目標（2030年度）：Scope1・2におけるCO2排出量を2020年度比50%削減
長期目標（2050年度）：サプライチェーン全体におけるカーボンニュートラルの達成
＜CO2排出実績＞
| 対象範囲 | 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| Scopes 1 ・ 2 | |||||
| 排出量(Scope1・2） 前年対比 |
— | 40,774 - |
40,664 (△0.3%) |
43,914 (＋8.0%) |
|
| Scope 1 | 単体／主要関係会社（工場） | 14,435 | 15,347 | 18,739 | |
| Scope 2 | (熱) | 単体／主要関係会社（工場） | 2,280 | 1,108 | 820 |
| (電気) | 単体／主要関係会社（工場） | 24,059 | 24,209 | 24,356 | |
| Scope 3 | |||||
| 排出量 前年対比 |
— | 1,420,061 - |
1,784,969 (＋25.7%) |
1,860,584 (＋4.2%) |
|
| カテゴリー1【購入した製品・サービス】 | 単体（原料購入分のみ） | 1,418,931 | 1,783,749 | 1,859,445 | |
| カテゴリー5【事業から出る廃棄物】 | 単体（工場・研究所）／主要関係会社（工場） | 724 | 782 | 688 | |
| カテゴリー6【出張】 | 単体（本社） | 71 | 78 | 104 | |
| カテゴリー7【雇用者の通勤】 | 単体 | 336 | 359 | 346 | |
- ※単体及び主要関係会社の合計
- ※算定基準（対象となるエネルギー類）を「省エネ法」から「GHG プロトコル」に変更したため、2020 年度および2021 年度の数値を見直しました
- ※カッコ内は前年対比となります
- ※小数点の関係で合計値が合わない場合があります
＜脱炭素ロードマップ＞
＜CO2排出量削減の取り組み＞
- 北九州水産工場・北九州畜産工場に導入
- 液化天然ガスを用いて発電する際に発生する排熱の一部を有効活用し、蒸気生産時のエネルギー効率向上を図る設備
- ＜導入効果＞
- CO2排出量【約 200t-CO2/年】の削減効果
- 当社グループ 6 工場に導入
- 従来の水銀灯などからの照明を LED 化し、省エネ効果によるエネルギー使用量の削減に加え、CO2 排出量の削減にも寄与
- ＜導入効果＞
- CO2排出量【約 82t-CO2/年】の削減効果